財産的基礎の要件
建設業許可を取得するということは対外的に信用を得ることを意味します。
そのため、その信用を担保する要素の一つとして、下記の要件が審査されます。
一般建設業の場合
以下の1.～3.のいずれかに該当しなければなりません。
1. 自己資本が５００万円以上あること
＊貸借対照表「資本の部」の「資本合計」の額を「自己資本」といいます。
（注）資本金の額が500万円以上であっても、直前期の決算書の貸借対照表の自己資本額が
500万円未満の場合は、金融機関の500万円以上の預金残高証明書等が必要になります。
2. ５００万円以上の資金調達能力のあること
＊金融機関発行の５００万円以上の預金残高証明書等
3. 直前５年間許可を受けて継続して営業した実績のあること（更新の場合）
「更新」においては、「５年間営業していた」ことが財産的基礎に代わって評価されます。
特定建設業の場合
申請直前の確定した決算において、次の1.～3.をすべて満たす必要があります。
1.欠損の額が資本金の２０％を超えないこと
2.流動比率が７５％以上であること
3.資本金が、２０００万円以上あること
4.自己資本が、４０００万円以上あること
確認資料についての注意点
金融機関発行の預金残高証明書および融資証明書についての注意点は次の通りです。
①通帳のコピーではなく、金融機関が発行した預金残高証明書が必要です。
②申請時点で証明基準日から１月以内のものに限ります。※千葉県の場合
③証明書が２枚以上となる場合には、証明基準日が同日のものに限ります。
④融資証明書は、現在の融資残高を示すものではなく、
証明基準日において５００万円以上の融資を受けられる状態であることを
金融機関が証明したものであること。
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