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建設業許可の要件

建設業許可の要件(一般建設業許可の場合)

建設業許可を取得するためには、主な要件が5つあり、
その全てを満たす必要があります。

 

以下では、5つの要件の概略を解説します。

1.経営業務の管理責任者(経管)がいること

 

経営業務管理者(以下、経管)とは、許可を得ようとする建設業に関して、
建設工事の施工に必要とされる資金の調達、技術者の配置、
契約締結等の経営業務を管理する責任者をいいます。

 

主たる営業所には、法人であれば役員のうち1名を、
個人事業主の場合は本人又は登記した支配人のうち1名を、
経管として常勤で置かなければなりません。

 

詳しくは、経営業務管理責任者をご参照ください。

 

 

2.専任技術者を営業所ごとに置いていること

 

専任技術者(以下、専技)とは、その営業所に常勤して、請負契約の適切な締結や工事の履行を
技術面から確保するために、常時その営業所に勤務する者をいいます。

 

そのため、許可を受けようとする建設工事について、
一定の資格または、一定の経験を有する技術者でなければならず、
また、専任性が要求されます。

 

詳しくは、専任技術者をご参照ください。

 

 

3.請負契約に関して誠実性を有していること

 

申請者、その役員、支配人及び営業所の代表者が、請負契約に関して
「不正または不誠実な行為」をするおそれが明らかな者でないことをいいます。

 

・不正行為とは、請負契約の履行について詐欺・脅迫・横領・文書偽造などの法律違反の行為
・不誠実な行為 とは、工事の内容、工期などに関する請負契約に違反する行為

 

4.財産的基礎または金銭的信用を有すること

 

許可を取得することは、対外的に信用を得ることを意味します。
このため、その信用を担保する要素の一つとして、
一般建設業の新規申請では500万円以上の財産の有無が審査されます。

 

詳しくは財産的基礎をご参照ください

 

 

5.欠格要件に該当しないこと

 

「欠格要件」とは、所定の犯罪歴や破産、成年被後見人の登記などの事です。
これらの欠格要件に該当するものは、許可を受けることができません。

 

詳しくは欠格要件をご参照ください

 

 

 

「うちの会社は取得できるの?」「独立開業したばかりなんだけど、要件満たしてるの?」などお困りごとがありましたら、お気軽にお問い合わせください!
 


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