建設業許可の要件

トップページ＞建設業許可の要件

建設業許可を取得するためには、主な要件が６つあり、
その全てを満たす必要があります。

以下では、６つの要件の概略を解説します。

常勤役員等（＝経営業務管理者(以下、経管）とは、許可を得ようとする建設業に関して、
建設工事の施工に必要とされる資金の調達、技術者の配置、
契約締結等の経営業務を管理する責任者をいいます。

主たる営業所には、法人であれば役員のうち１名を、
個人事業主の場合は本人又は登記した支配人のうち1名を、
経管として常勤で置かなければなりません。

専任技術者（以下、専技）とは、その営業所に常勤して、請負契約の適切な締結や工事の履行を
技術面から確保するために、常時その営業所に勤務する者をいいます。

そのため、許可を受けようとする建設工事について、
一定の資格または、一定の経験を有する技術者でなければならず、
また、専任性が要求されます。

申請者、その役員、支配人及び営業所の代表者が、請負契約に関して
「不正または不誠実な行為」をするおそれが明らかな者でないことをいいます。

・不正行為とは、請負契約の履行について詐欺・脅迫・横領・文書偽造などの法律違反の行為
・不誠実な行為とは、工事の内容、工期などに関する請負契約に違反する行為

許可を取得することは、対外的に信用を得ることを意味します。
このため、その信用を担保する要素の一つとして、
一般建設業の新規申請では500万円以上の財産の有無が審査されます。

「欠格要件」とは、所定の犯罪歴や破産、成年被後見人の登記などの事です。
これらの欠格要件に該当するものは、許可を受けることができません。

「うちの会社は取得できるの？」「独立開業したばかりなんだけど、要件満たしてるの？」などお困りごとがありましたら、お気軽にお問い合わせください！

建設業の許可・更新・事業年度終了届他各種お手続、ご相談は船橋の高はし行政書士事務所